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お知らせ

福岡市内での道路陥没ニュースについての法律的問題について

2025年08月28日 更新

国や地方公共団体が設置又は管理する道路に瑕疵(かし)があり、それによって損害が発生した場合、国や地方公共団体は当該被害者に対し損害賠償責任を負うことになります(国家賠償法第2条第1項)。
瑕疵とは、通常有すべき安全性を欠いていることを指し、「構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して個別具体的に判断」するとされています(最高裁判所昭和53年7月4日)。また、道路の安全性の欠如につき道路管理者に回避可能性がなかったと認められる場合(最高裁判所昭和50年6月26日)や、道路陥没の原因を予測することが困難である場合(名古屋高等裁判所平成28年7月28日、名古屋高等裁判所平成27年11月27日)には瑕疵が否定されることがあります。
そのため、道路陥没により損害が発生したとしても国や地方公共団体に対する損害賠償請求が必ず認められるわけではありません。

時折顧問会社様から相談を受けるフリー素材を利用する際の注意点について

2025年08月01日 更新

フリー素材は自由に使える素材というイメージがあるかもしれませんが、フリー素材にも著作権は認められます。
フリー素材には、権利者が著作権を放棄している「著作権フリー」のものと、著作権は放棄していないが一定の条件さえ満たせば無料で使って良いという「ロイヤリティフリー」のものがあります。いずれの内容となっているかは、利用規約により確認する必要があり、後のために、利用時点での利用規約をコピーし保管しておくことが肝要です。また、改変する場合、改変しての利用が可能かを利用規約で確認する必要があります。

なお、「フリー素材」と検索し出てきたものが、他のサイトから流用されたものである場合、本来の権利者から請求を受けることがあります。そのため、フリー素材を提供しているサイトの開設者・運営者が明示されており、その会社・個人が実在しているかを確認することは最低限必要といえます。

当事務所ビルの夏季休業(臨時閉館)のお知らせ

2025年08月01日 更新

当事務所ビルの夏季休業(臨時閉館)についてお知らせ申し上げます。
夏季休業(臨時閉館)期間:8月14日(木)~8月15日(金)
上記期間中は、弊所は通常どおり営業しておりますが、当事務所ビルエントランスが施錠されておりますので、ご来所の際は、事前にお電話にてご連絡をお願いいたします。また、お電話でのお問い合わせについては、通常どおり受け付けております。

弁護士募集

2025年08月01日 更新

当事務所ではリーガルサービスのさらなる向上のため弁護士を募集しています。
当事務所は、損害保険会社からの依頼の他、企業法務や一般民事を含め様々な案件の依頼を受けており、弁護士として様々な経験やスキルを身に付けることができ、法廷での尋問技術や契約書チェック、相手方との交渉術等的確な指導をいたします。
詳細は、ひまわり求人求職ナビ
https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_lawyer_office_detail.php?id=15562
をご覧下さい。

令和7年6月1日より熱中症対策が義務化されました。

2025年06月05日 更新

熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日より施行されました。
この改正により、事業者には、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際、①報告体制の整備・周知、②症状悪化防止のための手順等の作成・周知が義務付けられました(労働安全衛生規則第612条の2)。
熱中症を生ずるおそれのある作業とは、WBGT28度以上または気温31度以上の場所において、継続して1時間以上または1日4時間超の実施が見込まれる作業をいいます。
事業者が義務に違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります(労働安全衛生法第119条1号)。
詳しい改正の内容については、厚生労働省鹿児島労働局のwebサイトをご確認ください。

下請法が改正され、令和8年1月1日より施行されます。

2025年06月05日 更新

協議に応じない一方的な価格決定行為や、受注者に負担を押しつける商慣習を一掃し、取引の適正化を進めることを目的として、下請法が改正され、令和8年1月1日より施行されることとなりました(新名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する 代金の支払の遅延等の防止に関する法律」)。
改正法では、発注者が受注者と適切に価格協議を行わず、一方的に支払代金を決めることを禁止したほか(改正法5条2項4号)、中小企業の資金繰りの負担となっている手形などによる支払いを認めないこととしています(改正法5条1項2号)。また、これらの規定に違反した場合、公正取引委員会より是正のための勧告がなされることがあります(改正法10条)。
詳しい改正の内容については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

ホームページ開設のお知らせ

2025年06月05日 更新

この度、ホームページを開設いたしました。
ホームページでは、当事務所の企業理念や主な業務内容、弁護士紹介、トピックスなどを掲載しております。
今後、多くの皆様にご利用いただけるサイト作りを目指し、内容の充実を図り、より活用しやすい情報提供を行ってまいります。
ぜひご高覧のうえ、お気軽にお問い合わせください。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。